2024/10/15

税理士の選び方

個人事業主向けに税理士は必要？費用やメリット、依頼方法まで解説

「事業をはじめたいけど、どうすればいいのか分からない」「領収書が溜まってきて、どう整理したらいいか分からない」「確定申告の季節が近づいてきたけど、準備ができていない」

事業運営をしていると、目の前の忙しさに追われ、会計業務を後回しにしてしまいがちです。

近年、会計ソフトが普及しました。税理士に依頼せずに自分で確定申告が簡単にできるように思えます。しかし、正確な帳簿作成や効果的な節税対策には、専門知識と多くの時間が必要です。さらに、毎年の税制改正により、確定申告の方法も変化し続けています。令和6年(2024年)の確定申告では、定額減税の導入という大きな変更点があります。

本記事では、税理士を有効活用して、確定申告を効率的に乗り切るための方法、さらに当事務所・碧の空の事例を交えて、分かりやすく解説していきます。会計業務の悩みを解消し、本業に集中できる環境づくりのヒントが見つかるはずです。

1．個人事業主が税理士に依頼した時のメリット

⑴正確な会計処理ができる

税理士は会計と税務の専門家です。複雑な税法や会計ルールに精通しているため、正確な会計処理が可能になります。これにより、税務調査のリスクを軽減し、財務状況を正確に把握できます。

⑵時間を節約できる

日々の会計処理や確定申告の準備には多くの時間がかかります。記帳代行などを税理士に依頼すると、その時間を本業にあてて、事業に集中できます。

⑶相談ができる

「この領収書は、経費になるの？」「定額減税が導入されたけど、個人事業主はどうしたらいいの？」「今年売上が増えて昨年より税金が多くかかりそうだけど、いくらぐらい？何か節税対策はした方かいいの？」

毎日の事業の中で、税務や経営に関する疑問は次々と発生します。

いつでも専門家である税理士に相談できるのは大きなメリットです。的確なアドバイスを受けられて、経営判断の質が向上します。

⑷節税ができる

税理士は最新の税制改正や節税策に精通しています。事業規模や状況に応じた効果的な節税方法を提案してもらうと、合法的に税負担を軽減できる可能性があります。

2．個人事業主が税理士に依頼した時のデメリット

⑴費用がかかる

税理士に依頼すると、当然ながら費用が発生します。特に小規模な事業者にとっては、この費用が負担になる場合があります。

⑵スケジュールを決めて動かないといけない

税理士との打ち合わせや書類の提出など、一定のスケジュールに沿って行動する必要があります。これが煩わしく感じる事業主もいるでしょう。

3．個人事業主が税理士と顧問契約した場合の費用の相場は？

⑴税理士と顧問契約した際の相場

税理士事務所との顧問契約とは、定期的に税務や会計に関するサポートを受けるための契約です。通常、月額または年額の顧問料を支払い、継続的なサービスを受けることができます。顧問契約の費用は顧問料といい、事業規模や業務内容によって異なります。一般的な顧問料の目安は以下の通りです。

年間売上	月額顧問料目安
5,000万円未満の場合	1万円〜3万円程度
5,000万円以上 1億円未満の場合	3万円〜5万円程度
1億円以上 5億円未満の場合	5万円〜10万円程度

⑵税理士法人碧の空が担当した場合の費用

碧の空では、料金表に基づいたコスパのいい顧問料を提示しています。

一般的な顧問料を（1）税理士と顧問契約した際の相場で示しましたが、具体的にどのようなサービスが含まれているかは不明瞭です。以下のようなケースで追加料金が発生する業務があるかもしれません。

・月額の顧問料以外に確定申告料が発生しないのか？

・消費税の申告料は含まれているのか？

・償却資産税の申告料は含まれているのか？

・面談が何回あるのか？

・会計ソフトへの入力は自分で行うのか？　税理士事務所で記帳代行してくれるのか？

・節税対策の提案はしてくれるのか？

顧問料の内訳を把握せず、金額だけでは顧問料が高価格なのか、低価格なのかの判断はできません。全て含まれたセット料金であった場合でも、消費税の申告義務がない事業主であれば、消費税の申告料が顧問料に含まれていると損をしている気持ちになります。

①コスパがいい顧問契約の費用とは？

自分のニーズを的確に把握し、必要なサービスを適切な価格で受けられるかがポイントです。単に安いだけでなく、質の高いサービスを受けられるバランスの取れた顧問契約を目指しましょう。

碧の空では、大きく3つのコースをご用意しています。

・シンプル会計コース

　記帳を事務所で代行します。マネーフォワードを利用することが多いです。

　資料は、毎月提出いただきます。試算表はお渡しのみで、面談はありません。

　担当者と電話相談ができます。確定申告書一式の作成・提出をします。

　決算日1ヶ月以上前にお客様の予想に基づき、利益と税額の予測をします。

・スタンダードコース

　シンプル会計コースに毎月担当者との月次報告面談がつきます。

　担当者との会話を通じて、現状の数字を確実にとらえながら、経営判断ができます。最も標準的な税務顧問契約の形態です。

・MASコース

　経営者の将来のビジョンをお聞きして、数値計画と行動計画に落とし込み、

　目標に向かって進む経営者にMAS担当者が伴走するコースです。

　黒字経営の確立が高くなります。税務顧問契約がなくてもお引き受けます。

　シンプル会計コースとの併用、スタンダードコースとの併用が効果的です。

いずれのコースを選んでも、帳簿備え付けの義務と決算作業の心配がなくなるだけでなく、経営に関するアドバイザーの確保が月々パートさん一人ほどの人件費で実現できます。

②お客様のニーズの応じてカスタマイズできる

お客様の事業の状況に合わせてカスタマイズしています。

ほんの一例ですが、

・年末調整業務を依頼したい

・税務書類作成業務を依頼したい

・償却資産税申告書作成業務を依頼したい

・事業所税申告書作成業務を依頼したい

・スタンダードコースにしたいけど、毎月面談する時間は取れないから

　3ヶ月に1回の面談にしたい

・上半期は事業が閑散期でお金に動きがないから毎月面談しても話す内容がない、　下半期は事業に動きがあるため、下半期だけ毎月面談をしたい

　など、ご要望に応じて、面談回数もカスタマイズしています。

③毎年のお客様の状況に合わせてカスタマイズができる

事業状況は毎年変動があるため、顧問契約内容を毎年見直せます。

・事務員を雇ったので自計化（自社で会計システムに直接入力して、税理士事務所が監査をする）したい

　＊詳しくは、クラウド会計の導入についてのブログを参考にしてください。

　クラウド会計で何ができる？導入後も税理士は必要？ – 税理士法人碧の空 (aonosora-tax.com)

・事業が軌道に乗り相談することもあまりないので、年2回の面談に減らしたい

・5年後までのシミュレーションをして、事業を計画的に成長させていきたい

・変動損益計算書がリアルタイムで見られる会計システムに変更していきたい（製造業や建設業の方にニーズがあります）

など、お客様のニーズに応じた顧問契約を結んでいます。

上記でご紹介したサービス内容は一例にすぎません。自分の事業状況に応じた話を聞いてみたいと思われた方は、お気軽にお問い合わせください（無料です）。

実際にお話しをさせていただく中で整理されるニーズもあるため、初回面談をさせていただいた後に、必要に応じて顧問契約をご提示します。

4．税理士と顧問契約のフローや確定申告の依頼の仕方をご紹介！

税務顧問契約までの流れ

⑴税務顧問契約までの流れ

自分に合った税理士事務所を見つけることから始まります。インターネットで検索をして、HPの情報から、自分に合うかもしれないと、話を聞いてみたいと思える税理士事務所を選びます。

以下では、当事務所碧の空の事例をご紹介します。

①HPから問い合わせ

お問い合わせ – 税理士法人碧の空 (aonosora-tax.com)

電話・FAX、フォームでのお問い合わせができます。

②初回面談

お問い合わせがございましたら、ご希望の日時をお伺いして、当事務所もしくはWEBで初回面談を行います。

初回面談では、以下のようなことをお聞きします。

・自社の事業内容や経理状況財務状況の確認

・現在の顧問税理士への依頼状況を確認

・起業を検討されている方は、今後の予定や必要な手続きを確認

・税理士法人碧の空のサービス内容や料金体系についてご説明

多くの税理士事務所では、初回面談を無料で行っています。自分に合う税理士事務所を見つけるために何社かへの相談をお勧めします。

③提案書プレゼン

提案書プレゼンのために、2回目の面談をします。初回面談でのお話を踏まえ、当事務所から現状の課題と要望について、また、それらに対して当事務所が協力できる内容についてまとめた提案書をお渡しいたします。

提案書には、詳しい顧問契約のご提案やお見積書、当事務所の方針を明記しています。

その場で顧問契約の結論を出す必要はありません。他の事務所と比較をしたり、自社でゆっくり検討していただき、お見積もり有効期限までにお返事ください。確定申告を迎える時期にもよりますが、現在の顧問税理士を変更される場合などは、お返事を1ヶ月以上先にいただく場合もあります。

④契約

お電話やメールにて、顧問契約を結ぶ内諾をいただきましたら、契約のための面談を行います。

契約書は、電子契約書が増えてきたので、後日メールで取り交わす場合が多いですが、詳しい内容について直接ご説明いたします。紙での契約書をご希望の方は、紙にてご用意します。ご安心ください。

何度も面談時間をいただかなくて済むように以下の内容についてもご説明します。

・契約内容の実務についての詳しいご説明

・年間スケジュール

・〈記帳代行の契約の場合〉

　実際に資料をやりとりするファイルをお渡しして、使い方のご説明

他にも細かい書類のやりとりがありますが、リストに基づいてスムーズに必要なものをご案内するように心がけています。

⑵個人事業主が税理士に確定申告を依頼するまでの流れ

税理士事務所と顧問契約を結ぶと、年間を通じて会計業務や税務相談などのサポートを受けられ、確定申告の依頼ができます。しかし、日々の会計処理を会計ソフトで自己管理している事業主の中には、確定申告だけ税理士に依頼したいと考える方も少なくありません。

このような場合、確定申告のみを税理士に依頼することが可能です。

①確定申告だけを依頼できるのか？

確定申告のみを税理士に依頼することは可能です。ただし、顧問契約とは異なり年間を通じての税務相談などは含まれないため、限定的なサービスです。確定申告のための書類作成や申告手続きが主なサービス内容になります。

費用面では、顧問契約と比べて年間トータルでは安くなりますが、1回あたりの費用は高くなる傾向があります。自身の事業状況や税務の複雑さを考慮し、最適な方法の選択が重要です。

②白色申告の場合

白色申告とは、青色申告の承認を受けていない個人事業主が行う申告方法です。記帳の義務は青色申告よりも緩やかで、収支内訳書の作成が主な作業となります。白色申告の場合、税理士に依頼する際の流れは以下のようになります。

・1年間の収入と経費の記録を整理する

・必要書類（領収書、請求書など）を準備する

・税理士に資料を提出する

・税理士が収支内訳書と確定申告書を作成

・内容を確認し、署名・押印後に申告

白色申告の場合、税制上の優遇措置はありません。

③青色申告の場合

青色申告の流れ青色申告とは、税務署長の承認を受けた個人事業主が行う申告方法です。複式簿記による記帳が必要で、より詳細な帳簿作成が求められますが、税制上の優遇措置があります。青色申告の場合、税理士に依頼する際の流れは以下のようになります。

・日々の取引を複式簿記で記帳する（会計ソフトの利用が一般的）

・決算書（損益計算書、貸借対照表）を作成する

・必要書類（帳簿、領収書など）を準備する