2024/11/1
税理士はいらない？顧問料を安く抑える方法や注意点についても解説します
目次
税理士に業務を依頼するにあたって、「税理士は本当に必要なのか？」と気になったことがある方も多いと思います。
「税理士費用が高い」
「確定申告を税理士に依頼するか悩んでいる」
「新規で事業を始めたけど、税理士は何をしてくれるの？」
このような税理士についてお悩みの方に向けて、当記事では「税理士に依頼しなくても自分で会計はできるのか？」「なぜ税理士が必要なの？」といった疑問について説明します。
また、「できるだけ顧問料を抑えて、必要なサポートだけを受けたい！」という方に向けて、顧問料を安く抑えるポイントについても解説していきます。
税理士を選ぶ際の参考にしていただけますと幸いです。
1.税理士はいらない？
税理士が必要かどうかは、事業の規模によって分かれます。
小規模な個人事業主は、自分で確定申告までできるかもしれません。
しかし、売上の大きな個人事業主や法人は、税理士への依頼がほぼ必須となります。
税理士がいるかいらないか、事業規模に分けて説明していきます。
⑴小規模な個人事業主の場合
小規模な個人事業主の場合は、税理士に依頼せず自分で手続きできる場合があります。
多少知識は必要になりますが、確定申告の内容が複雑ではないため、自分で申告書を作成することもできます。確定申告が初めての場合や不安な場合は、地域の青色申告会や税務署の無料相談を利用し、やり方を教えてもらいながら申告書を作成するのが良いでしょう。
給与を支払っている従業員がいる場合は、給与計算や年末調整をする必要がありますが、事業に従事している人が自分だけの場合はそちらも不要となります。
また、事業が小規模な場合は納める税金も少なくなります。節税効果を期待して税理士に頼む場合、費用対効果が見合わない場合があるかもしれません。
無料で面談を行っている会計事務所もございますので、依頼できる業務について一度相談してみるのもおすすめです。
⑵売上の大きな個人事業主の場合
小規模の個人事業主に比べ、売上や利益の大きな個人事業主の方は税務調査の対象になりやすく、税務リスクが大きくなります。そのため、正確な会計処理を行える税理士にお任せすることをお勧めします。
また、年間の売上が大きいと消費税の申告が必要になります。
消費税の申告をする場合はしかるべきタイミングで届出を提出する必要があり、会計処理も複雑になりますので、税理士に依頼する方が安心です。
⑶法人の場合
法人の場合は、必ず税理士に依頼しましょう。
法人は毎期決算を行い、申告する必要がありますが、法人の決算は個人の確定申告と比べると内容が複雑で、専門的な知識が必要になります。会社の経理部門だけで対応するのは難しいです。
税理士に依頼し、日々の記帳から決算までサポートを受けることをお勧めします。
会計事務所によっては、経営に関する相談ができたり、経営計画を作ることができるメニューを用意していることもあります。
自社にあった税理士に依頼することで、会社や経営者にとって大きなメリットを得られます。
2.税理士に依頼するメリット・デメリット
税理士に依頼する際のメリット、デメリットについて解説します。
⑴税理士に依頼するメリット
税理士に依頼するメリットは大きく3つあります。
①正確な会計処理で安心感を得られる
税理士は、税務・会計の専門家です。税理士に任せることで、会計処理や税金の計算を正確に行うことができます。
税務調査のリスクを減らしたり、正しい財務状況を把握したりすることも可能になります。
②相談ができる
日々の会計処理、事業に関する大きな出費、定額減税など法改正への対応など…事業を経営するにあたって、疑問は次々と発生します。
税務や経営について、身近に相談できる専門家がいるということは、経営者にとって大きな安心に繋がります。
③自分の事業に集中できる
日々の記帳や決算作業には時間がかかります。会計事務所にお任せすることで、社長や事業主の方は本業である経営に専念することができます。
また、法人の場合は、経理部門の負担を減らすことができれば、会計に割いていた労力を別の仕事にまわすこともできます。
⑵税理士に依頼するデメリット
顧問料がかかる
税理士に依頼する際には、当然ですが料金が発生します。事業者によっては、この費用が負担になる場合があります。
3.顧問料を安く抑える方法、注意点
「なるべく安く税理士と契約したい！」という方に向けて、顧問料を安く抑える方法を紹介します。
また、金額ばかりに気を取られ、サポートが不十分であったり結果的に損をしてしまったりしては元も子もありません。
税理士を選ぶ際の注意点やポイントについても合わせて説明します。
⑴料金表の有無を確認する
料金表でどのサービスがいくらなのか、後から請求されるものがあるかなど、事前に確認しておくことをお勧めします。
料金表は、月次顧問料、記帳代行、年末調整関係、法人確定申告、個人事業確定申告、届出書関係、相続税申告、贈与税申告、株式評価算定、システムコンサルティング、経営計画書作成など、メニューごとに用意してあると安心です。
提案書や見積書などで料金表が確認できれば安心なのですが、文書でもらえなかった場合は、追加料金が発生することがないかどうかを聞いておきましょう。
また、相見積もりを取る際に「月額顧問料のみで他社と比べていたら、決算料や年末調整料は別だった」ということもよくあります。
他社と比較する際は、月額顧問料ではなく、一年間の顧問料の総額で比べましょう。
料金表がない事務所では、計算根拠がないので、所長税理士が感覚でいくらぐらい、と決めます。そのため、お客さんによって料金設定が平等ではないかもしれませんので、注意が必要です。
⑵依頼できる業務の種類を把握しておく
税理士に依頼できる業務を把握しておく必要があります。
例えば、「給与計算もお願いできると思っていたら、別で社労士と契約しなければならない」といったケースは割と多いです。「最初から労務の専門家である社労士にお任せした方が安心である」という考えから、給与計算を引き受けない税理士も増えてきています。
また、顧問料は安いように見えても、実際は年末調整や償却資産申告が含まれておらず、結果的に税理士費用が大きくなってしまった、なんてこともあり得ます。
依頼する業務は事前にしっかりと確認しておくことをお勧めします。
⑶必要な業務のみ依頼する
税理士に依頼する業務を選択し、自分でできる業務は自分で行うことで、顧問料を削減することができます。
例えば、以下のような方法があります。
・従業員の人数が少ないため給与計算は自社で行う
・毎月資料回収のために訪問してもらっていたが、会計事務所に提出しに行く方法に変更する
・入力業務を自社で行い、会計事務所の作業量を減らす（4で詳しく説明します）
3つを例として挙げましたが、実際には会計事務所によって方針が違うため、対応できない場合もございます。予算や依頼したい業務について、契約時によく相談しましょう。
⑷会計ソフトへの入力を自社で行う
会計の方法は、記帳代行と自計化の大きく2つに分かれます。自計化を選択することで、顧問料を削減できる場合があります。
・記帳代行
必要な資料を提出し、会計事務所に日々の記帳をお任せする方法。工数に応じて記帳代行料がかかります。会計についての知識が無く、最初から会計事務所に任せたい方や、忙しくて記帳をする時間の無い方におすすめです。
・自計化
会計ソフトに自社で日々の入力を行い、会計事務所が監査する（正しい会計処理がされているか確認する）方法。最初は初期指導が必要で別途料金がかかる場合がありますが、軌道に乗せることができれば、最終的には顧問料の削減に繋がります。いつでも自社の業績が把握できるようになるメリットがあります。
また、銀行やカードの連携に対応している会計ソフトを使用している場合は、連携で取得したデータから仕訳が作成できるため、入力作業を削減することができます。
税理士事務所の負担を減らすことができるため、記帳代行でも顧問料の削減に繋がります。
詳しくはクラウド会計についての記事をご覧ください。
⑸決算直前に依頼しない
決算や確定申告の直前に依頼することは、なるべく避けましょう。
あまりに直前ですと、特急料金を頂戴する場合があります。
また、「自分で入力しているからチェックだけで大丈夫」と決算直前に依頼されるお客様もいらっしゃいますが、ミスが発覚しやり直しが必要になった場合、遡って1年分の記帳代行料が請求される…なんてこともあるかもしれません。
直前ではなく、余裕を持ったスケジュールで依頼しましょう。
4.まとめ
税理士が必要かどうかは事業規模により異なりますが、法人や売上の大きな個人事業主は、税理士に依頼することをお勧めします。
また、税理士に依頼することで、
・正確な会計処理ができる
・事業についての悩みを相談できる
・経営者が事業に専念できる
などの様々な恩恵を受けられます。
事業の状況を考慮し、経営者の方や経理担当者の方に合った税理士に依頼するのが良いでしょう。
税理士の選び方について詳しく知りたい方は、こちらの記事も合わせてご覧ください。
・個人事業主向けに税理士は必要？費用やメリット、依頼方法まで解説
税理士法人碧の空は、初回面談を無料で行っています。
税理士に依頼するかどうかお悩みの方、確定申告が不安な方、お気軽にご相談ください。
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この記事を監修した人
長坂ひとみ （執筆 赤堀和奏）
