税理士を変えたい！変更のタイミングや事前に気をつけたい注意点

「顧問税理士への小さな不満が蓄積されてきた」「今の顧問税理士では対応していないクラウド会計ソフトを導入したい」「事業がマンネリ化してきて、新たな視点での経営アドバイスが欲しい」など、「税理士を変えてみようかな」とふと考えることがあるかもしれません。

 

顧問税理士の変更は、経営において大きな影響を与えます。税務トラブルなど緊急性の高い問題がある場合は、即座に行動する必要があります。しかし、決定的な理由がない場合、慎重に検討すべきです。単なるサービス提供者の交代ではなく、企業の経営戦略全体を見直すきっかけにもつながるからです。

 

本記事では、税理士を変えたいと思い立ったときに、どのような手順を踏めば良いのか、その際の注意点について分かりやすく解説していきます。

税理士を変更したいとモヤモヤする悩みを解消し、行動に移す際のヒントが見つかるはずです。

 

1．顧問税理士を変えたい主な理由

顧問税理士を変更したいと考える理由は様々ですが、大きく分けて「現在の顧問税理士への不満」と「新しい視点の必要性」の2つに分かれます。

 

⑴現在の顧問税理士に不満がある？

 

①担当者とのコミュニケーション不足

顧問税理士との良好なコミュニケーションは、適切な税務管理と経営サポートの基本になります。

以下のような問題が日常的に発生することはないでしょうか。

 

・質問の回答が遅い

・説明が分かりにくい

・要望に答えてくれない

 

顧問税理士とのコミュニケーション不和が原因で、経営において大きな問題につながる恐れがあります。

日常的な問題	発生しうるトラブル	トラブル事例
質問の回答が 遅い	確定申告や各種税務申告の期限に 間に合わなかった	延滞税や加算税が課された
説明が 分かりにくい	重要な経営判断を行う際に、 適切な税務面での助言が得られなかった	税務面で不利な選択をしてしまい、 多額の税負担や事業損失をしてしまった
要望に答えて くれない	新たな事業展開や融資の判断に際して、 税務面で適切な情報提供や助言を 受けられなかった	事業展開において有利な機会を逃がしたり、 不要なリスクを負ったりしてしまった

 

実際に碧の空でも、「今の顧問税理士と連絡がつかなくて困っている」といった相談を受けた例があります。

決算期が集中する繁忙時期に起こってしまっているかもしれませんが、経営者の立場に立つと関係のない事情です。

碧の空では２人体制で担当するケースが多いため、繁忙期にかかわらず、お客様へのスピーディーな回答を心がけています。

 

②高額な顧問料、突然の値上げの提案

顧問料は、提供されるサービスに見合った金額であるべきです。しかし、現在の顧問料が自社の規模や業務内容に比べて高額だと感じる場合や、説明もなく突然値上げを提案された場合、顧問税理士の変更を検討するきっかけになります。

特に、資金繰りが厳しい時に値上げを求められると、経営者側の負担が大きくなります。また、値上げの理由が明確でない場合は、不信感につながる可能性があります。顧問料の妥当性を定期的に見直し、必要に応じて交渉や変更の検討が重要です。

ただし、顧問料の交渉にあたり、より安い顧問料がいいと考えるのは当たり前ですが、安いにこだわりすぎると弊害も生じます。

詳しくは、税理士顧問料5,000円で依頼は可能？についてのブログを参考にしてください。

税理士顧問料5,000円で依頼は可能？失敗しない顧問契約 – 税理士法人 碧の空

 

③専門知識が不足している

税務や会計の世界は常に変化していて、最新の法改正や制度変更に対応できる専門知識が求められます。しかし、現在の顧問税理士の知識が不足していると感じる場合、適切な税務処理や経営アドバイスを受けられません。

また、近年ではクラウド会計ソフトやAI技術を活用した会計システムの導入が進んでいて、これらのITツールを効果的に利用すると、業務効率の向上や経営判断のスピードアップにつながります。しかし、こうした最新のテクノロジーに対応できない税理士では、企業の成長や競争力強化の足かせとなる可能性があります。

クラウド会計について知りたい方は、クラウド会計で何ができる？導入後も税理士は必要？についてのブログを参考にしてください。

クラウド会計で何ができる？導入後も税理士は必要？ – 税理士法人 碧の空

 

 

⑵現在の顧問税理士に不満はないけれど、新しい視点を取り入れたい

 

①事業運営のマンネリ化の解消

長年同じ顧問税理士と契約していると、毎年同じ作業の繰り返しで、会計面からの経営へのアプローチがマンネリ化し、新しい視点や革新的なアイデアが不足しがちです。事業の発展や変革を目指す上で、新しい税理士の視点を取り入れると、これまで気づかなかった改善点や機会に出会えるかもしれません。

 

②新経営者による新たな方針

経営者の交代や事業承継は、企業の方向性を見直す絶好の機会です。しかし、「先代からお世話になっているから」といった理由だけで同じ顧問税理士を継続している場合、再考の余地があります。新しい経営者には新たな視点や目標があり、それに合わせた税務戦略や経営アドバイスが必要となるでしょう。

新経営者の方針に沿った専門知識やアプローチを持つ税理士に出会えると、円滑な経営移行が実現し、将来の事業拡大や収益向上につながる可能性が高まります。

 

③税務申告以外の経営アドバイス

近年、税理士の役割は単なる税務申告の代行にとどまらず、経営全般に関するアドバイザーとしての機能が求められています。現在の顧問税理士が税務申告業務に特化しており、経営戦略や財務分析などの幅広いサポートを期待できない場合、より総合的なサービスを提供している税理士への変更が求められます。

 

2．顧問税理士を変える場合のデメリット

顧問税理士の変更には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。

 

⑴引継ぎにかかる時間と労力

顧問税理士を変更する際には、過去の会計データや税務情報を新しい税理士に引き継ぐ必要があります。この作業には、相当の時間と労力がかかります。

 

⑵一時的な費用増加の可能性

顧問税理士の変更に伴い、一時的に費用が増加する場合があります。

新旧の税理士への報酬が重複する期間が生じたり、引継ぎのための追加作業に対する費用が発生する場合があります。

 

⑶税務調査が入りやすくなる？

顧問税理士を変更すると税務調査が入りやすくなる、噂がありますが、事実ではありません。税務調査の対象は、業種や売上規模、過去の申告内容など、様々な要因によって決定されます。

ただし、新しい税理士が自社の事業内容や過去の税務処理を十分に理解していない場合、申告内容に不備が生じる恐れがあります。そのため、十分な引継ぎと新税理士との綿密なコミュニケーションが重要です。

 

3．顧問税理士の変更のタイミング

 

⑴決算期を考慮したタイミング

顧問税理士の変更は、決算期を考慮して行うことが望ましいです。一般的に、法人の場合、法人税申告書の提出後が最適なタイミングとされています。

例えば、3月決算の会社であれば、5月末の法人税申告書提出後の6月頃が変更に適したタイミングです。この時期であれば、当年度の主要な税務業務が完了していて、新しい税理士が次年度の準備を十分に行えます。
ただし、5月よりも前に新旧税理士とスケジュールの擦り合わせをしておき、新年度の4月からの月次作業は、新しい税理士が6月よりも前から取りかかれるように準備しておく必要があります。

また、決算期の3ヶ月前から法人税申告書の提出までの期間は、変更を避けるべきです。この期間は税務業務が集中するため、スムーズな引継ぎが難しくなる可能性があります。

 

⑵既存の顧問税理士では対応できない問題が発生したタイミング

事業環境の変化や発展に伴い、既存の顧問税理士では対応できない問題が発生する場合があります。

例えば、中期経営計画を立てたいといった高度な経営支援が必要となった場合、従来の税務申告業務中心の税理士では十分な対応ができない恐れがあります。

単なる税務の専門家ではなく、経営コンサルタントとしての役割も果たし、財務・税務の観点から経営戦略の策定をサポートし事業の持続的な成長を支援してくれる税理士を探さなければなりません。

碧の空では、通常の顧問契約とは別に「将軍の日」をご用意しております。

 

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4．顧問税理士を変える際の注意点

 

 

⑴新しい税理士への引継の重要性

新旧の税理士間での引継ぎは、直接行わないことが多いですが、スムーズな変更を実現するためにはあった方がよいです。

特に以下の点について新しい税理士が確認できるように、会社から従来の顧問税理士に協力をお願いするのがよいです。

・過去の財務データや税務申告書類・届出書類の控えを漏れなく会社で保管しておく

・特殊な取引や税務処理がある場合は、経緯などの詳細をまとめておく

・進行中の税務案件や未解決の問題点を把握しておく

・自社の事業内容や経営方針に沿った会計方針などを確認しておく

引継ぎが不十分な場合、すぐに新しい税理士が適切な税務処理や経営アドバイスを行えない場合があります。

経営者の考え方を含めて、十分な時間をかけて丁寧な引継ぎを行うことが重要です。

 

⑵契約内容の確認

新しい顧問税理士との契約を結ぶ際は、契約内容の十分な確認が重要です。特に以下の点に注意しましょう。

・提供されるサービスの範囲と内容

・顧問料の金額と支払い条件

・契約期間と更新・解約の条件

・守秘義務や情報管理に関する取り決め

また、現在の顧問税理士との契約解除に関する条件も確認し、適切な手続きを踏んで解約を行う必要があります。

 

5．顧問税理士を変更する手順

 

⑴現状の確認

①現在の税理士との契約内容を再確認

まず、現在の顧問税理士との契約内容を再確認します。特に以下の点に注意しましょう。

 

いつまでに解約を申し出なければならないなど、契約書に明記されている場合もあるので、解約手続きに必要な期間や条件を把握しておくことが重要です。

 

②現在受けているサービスをリストアップ

現在の顧問税理士から受けているサービスを具体的にリストアップします。これにより、新しい税理士に求めるべきサービスが明確になります。

・税務申告業務（法人税、確定申告、消費税、年末調整、償却資産など）

・記帳代行（資料提出の仕方）

・税務相談や経営アドバイス

・その他のサービス

 

③不満な点や改善点をリストアップ

現在の顧問税理士に対する不満な点や改善してほしい点を具体的に書き出します。これは新しい税理士を選ぶ際の重要な基準です。

・コミュニケーションの問題

・専門知識の不足

・対応の遅さ

・顧問料の高さ　など

 

⑵新たな要件の明確化

①必要なサービスを明確化

新しい顧問税理士に求めるサービスを明確にします。現在受けているサービスに加え、新たに必要となるサービスも考慮しましょう。

・税務申告業務

・経営コンサルティング

・事業承継支援　など

 

②予算を決める

新しい顧問税理士に支払う顧問料の上限を決めます。現在の顧問料と比較し、適切な予算を設定しましょう。ただし、提供されるサービスの質と量に見合った金額かどうかの判断が重要です。

 

⑶新しい税理士を探す

①ホームページ検索、紹介や口コミを活用

 

新しい顧問税理士を探す際には、複数の方法を組み合わせて、より適切な選択を目指します。

・インターネットで税理士事務所を検索する

　例：　静岡市　税理士

・取引先や同業者からの紹介を受ける

・税理士会や企業と税理士事務所をマッチングする専門サービス会社を利用する

 

②複数の税理士と面談

候補となる税理士が見つかったら、実際に面談を行います。可能であれば、少なくとも3人程度の税理士と面談して、比較検討をおすすめします。

面談時には、事前に準備した要件リストを基に質問し、以下の点も確認しましょう。

・提供可能なサービスの内容と範囲

・専門分野や得意分野

・顧問料の金額と支払い条件（月額ではなく、全てのメニューの年額を出してもらって比べましょう）

・コミュニケーションスタイル

・事務所の体制や対応可能な時間

・事務所の雰囲気と自分が話しやすいかどうか

　その他の参考ブログ　税理士顧問料5,000円で依頼は可能？失敗しない顧問契約 – 税理士法人 碧の空

 

6．まとめ

⑴税理士を変えることで得られる新たな可能性

顧問税理士の変更は、単なる税務作業の改善にとどまらない、企業の成長と競争力強化につながる重要な決断です。

新たな視点での経営アドバイス、最新のIT技術の活用、戦略的な税務計画など、変更によって得られる可能性は無限大です。

現状に不満がある、新たなニーズが生じた場合は、慎重に検討し、適切なタイミングで行動することが大切です。

自社の理念や目標を共有し、共に成長できる税理士との出会いは、企業の未来を大きく変える可能性を秘めていることでしょう。

十分な情報収集と慎重な検討を重ね、最適な顧問税理士との出会いがあることを心より願っています。